「10年短縮年金について」研究会に参加してきました

2017-04-23

既にご存じの方も多くいらっしゃるかと思いますが、平成29年8月より老齢年金を受け取るための資格期間が10年以上になります。

これまでは保険料納付済期間と保険料免除期間及び合算対象期間が25年以上なければ、老齢年金は受給できませんでした。(例外があります)

しかし10年以上に短縮されることにより、今まで年金がもらえなかった方がもらえるようになります。

例えば、今までに年金の保険料を18年間支払っていたような方は手続をすることにより、平成29年9月分の年金から支給されます。

初回の年金振込は平成29年10月です。

 

また、年金の保険料を8年間しか支払っていないような方でも合算対象期間という期間を探し出すことによりなんとか10年以上になる可能性もあり、今後は合算対象期間についての相談が多くなるのではないかと予想されます。

 

最近では外国人労働者も多く、今まで短期で労働していた外国人の方の多くは帰国されてから脱退一時金を請求する方が大半でした。

しかし、今後は外国人の方も、特に社会保障協定締結国の方は日本の年金加入期間と自国の年金加入期間を通算して10年以上になれば日本の年金がもらえますので、年金受給を選択される方が多くなるのではないかと思います。

 

そのほかにも10年短縮による影響は多く、社会保険労務士として研鑚を積まなければならないと改めて感じました。

 

老後の年金がもらえる方が増える一方、年金は10年支払えばそれ以降は未納でもいいという人が出てくることが懸念され、そうすると障害年金をもらいたくても要件が満たせずもらえないという方ももっと増えるかもしれません。

年金は老後のためだけに支払うものではないということを、より一層啓蒙していくことが大切だと思います。

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