インターネット上での障害年金についての間違い

2017-04-28

当事務所のお客様やご面談させていただく方には、必ずお伝えしていることがあります。

それは、インターネット上で溢れている障害年金についての情報には、間違いや誤解が多いということです。

明らかな間違いだったり、個人的な体験談でイレギュラーなものだったり、間違いではないけれど古い情報だったり。

専門家であれば読んですぐに情報を振り分けることができるけれど、障害年金を初めて知った方が、その情報が正しいものなのかを判断することは、とても難しいと思います。

例えば、

・障害年金は働いていたらもらえない

とか

・初診日の病院のカルテが破棄されていて受診状況等証明書が取れない場合は、第三者証明さえあれば簡単に認められる

とか

・平成28年の法改正で、不服申立てしなくても訴訟できるようになった

とか。

 

これら3つはインターネットに載っていた情報で、さらには社会保険労務士のサイトにも出ていたものです。

一見すると正しい情報に思えますよね。

でも、どれも正しくはありません。

 

障害年金は働いていてももらえます

⇒しかし、「働いている」ことが理由で不支給になることもあります

 

受診状況等証明書が取れない場合は、第三者証明を使うことができます。

⇒それさえあれば必ず認められるわけではなく、他の参考資料の有無や初診日に加入していた年金制度(国民年金か厚生年金か)によっても変わってきます。

 

平成28年の法改正で、不服申立てしなくても訴訟ができるようになったわけではありません。

⇒ 保険給付に関する処分については、改正後も審査請求しなければ訴訟することはできません
変わったのは「審査請求しなくても」訴訟ができるということです。

 

このように紛らわしい情報がインターネット上には溢れており、熱心に読めば読むほど混乱したり不安になったりするでしょう。

 

社会保険労務士に障害年金の相談をすることや代理を依頼することで一番得られる効果は、「安心」だと思っています。

そして、当事務所がお客様から必ず言われることは、

「相談して心から安心しました」とか「やっと不安がなくなりました」という言葉なのです。

先週も毎日ご面談が続きましたが、それぞれのお客様からそう言っていただきました。

ただでさえお身体の不調によりつらい思いをされている中、障害年金の手続きに関しては少しでも不安を取り除きたいと思い、日々仕事をしています。

もし、当事務所のホームページにたまたま辿り着いただけでも、一度ご相談いただければ嬉しいです。

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