初診日の証明ができない場合に使う第三者証明書

2017-02-21

過去のカルテが破棄されていたり、当時の医療機関が存在しておらず初診日の証明書(受診状況等証明書)を取得することが出来ない場合、最近は年金事務所で

「じゃあ、第三者証明を取れば大丈夫ですよ」

と言われたというご相談者やソーシャルワーカーの方が多いことに驚きました。

この第三者証明書を取れば大丈夫というのは間違ってはいませんが、その先の説明が省かれてしまっているのです。

確かに平成27年10月からの初診日の取り扱いでは、20歳以降に初診日がある場合で初診日の証明書が取れない場合には、複数の第三者証明書で認めるということが明記されました。

しかし第三者証明書があれば必ず初診日が認められるわけではありません。

様々なケースをここで全て書くことはできませんので、第三者証明書を使う場合の基本的なことをあげておきます。

●第三者証明書は複数であること

●第三者が初診日頃の受診について直接把握できる立場の医療従事者である場合は、その第三者証明書のみで初診日を認める

●初診日の受診状況を請求者や家族から聞いて知った場合は、原則請求時から5年以上前に聞いていたことが必要

●第三者証明書単独で初診日の認定は行わず、参考となる他の資料と合わせて判断する

 

また、本人も初診日の記憶があいまいで、昭和○○年頃等のように日付まで特定できない場合には、もっと複雑になります。

 

初診日があると推認される一定期間の始期と終期を客観的な参考資料で証明する必要があり、その一定期間のどこを取っても保険料納付要件を満たしていることが必要です。

さらに、一定期間の全てが同じ公的年金制度(国民年金、厚生年金)であることも必要です。

社労士は初診日の証明のために第三者証明書をよく使用しますし、当事務所でも第三者証明書を使って古い初診日を認めてもらうことは多いです。

その場合でも、いかに第三者証明書を有効に使い、他の資料をしっかりと固めて認めさせるかをじっくり検討していきます。

 

第三者証明書を使う場合には、それだけでは簡単に初診日は認められないということを頭に入れておくことが重要です。

 

初診日の取り扱い(H27.10)

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