慎重にならなければならない知的障害での障害年金請求

2017-07-31

政府の統計によると、障害年金の疾病別内訳で一番多いのはうつ病や統合失調症などの精神疾患、次に知的障害です。

知的障害は全体の2割以上を占め、障害年金受給者が多い障害になります。

 

知的障害は他の障害とは違って、出生日が初診日となりますので、療育手帳や愛の手帳があれば初診日の証明は不要です。

ですので、20歳以降に知的障害で障害年金の請求ができると知った方でも、わずらわしい初診日の証明でつまずくことはありませんので、比較的簡単に思えます。

しかし、ご家族が知的障害で障害年金の請求をして、不支給になることも少なくありません。

 

特に知的障害で軽度と診断されていると、認定されるのはとても難しいです。

どうしても知的障害ではIQを重視されるところがあり、軽度であれば発達障害(自閉症など)や他の精神疾患が併発していないと認定されにくいです。

 

また、小学校や中学校では普通学級だったか、支援学級支援学校だったか、普通学級に通っていた場合はどのような理由だったのかなども重要です。

 

小学校や中学校の通知表や担任の先生の所見なども参考資料として役に立つ場合もあります。

 

知的障害は精神の障害の診断書を使用しますが、他の精神疾患や発達障害とは違って、服薬を要しないため精神科を受診している方は稀で、ほとんどは小児科や内科の受診をした後は通院をしていません。

ですので、障害年金の請求のために一度は医療機関を受診しなければなりませんが、簡単な計算や漢字の読み書きのような検査結果のみではなく、一人暮らしだった場合に日常生活においてどのような援助が必要か、何に支障をきたすかということをしっかり医師に伝えることが特に重要です。

 

就労については、やはり軽度の知的障害の場合には就労継続支援や障害者雇用であっても数年間続けられていると、どうしても不支給になりやすいです。

 

知的障害での障害年金請求においても、障害年金専門の社労士にご相談することを強くおすすめいたします。

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