潰瘍性大腸炎での障害年金請求について

2017-01-15

潰瘍性大腸炎は指定難病のひとつであり、障害年金のご相談でも多い疾病です。

障害年金は病名で請求するわけではないため、障害年金の障害認定基準に該当していれば、もちろん潰瘍性大腸炎での請求は可能であり、実際に認められているケースも多々あります。

しかし、ご相談を受けていると「難病=必ず障害年金を受給できる」と勘違いされている方が多い印象を受けます。

例えば潰瘍性大腸炎でも人工肛門を装着していれば3級に該当しますが、そうではない場合は潰瘍性大腸炎により、

●どの程度日常生活に支障があるのか

●どの程度労働に制限があるのか

を表していかなければなりません。

また、潰瘍性大腸炎は様式第120号の7(その他の障害)の診断書を使用いたしますので、一般状態区分表のどこに該当するかがとても重要になります。

ア 無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの

イ 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが歩行、軽労働や座業はできるもの
  例えば、軽い家事、事務など

ウ 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの。

エ 身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの

オ 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

 

障害年金は、病名がつき、書類を揃えれば受給ができるという簡単なものではありません。

また、一度提出した診断書は永久に保管されてしまうので、慎重に請求することをおすすめいたします。

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