第三者による初診日の証明が増えています

2016-07-11

通常、障害年金の請求については、受給要件を満たしているかを確認するために初診日を明らかにすることができる書類(受診状況等証明書や診断書等の医療機関の証明)が必要です。

しかし、「カルテが破棄された」「通院していた医療機関が廃業した」等の理由で医療機関の証明が取れないことも多いです。

そのような時、初診日について第三者(隣人、友人、民生委員等)が証明する書類と他の参考資料があれば、審査の上、本人の申し立てた初診日が認められます。

具体的には、
●通院の付き添い
●入院時のお見舞い
●医師からの生活上の注意文書を見た
●心療内科に通院し始めたことを聞いた
●医師から甘味を止められていることを聞いた 等です。

また、他の参考資料としては、診察券や入院記録などの初診日について客観性が認められるものになります。

この第三者証明により初診日が認められるようになったのは平成27年10月からですが、実際に私の依頼者の方の何人かはこの第三者証明を添付して障害年金の請求をしています。

障害年金の請求に取り掛かった時に、まず初めにすることが初診日を確定し、初診日の証明を取ることです。

しかしここであきらめてしまう方も多いでしょう。

医療機関で初診日の証明(受診状況等証明書)が取れなくても、冷静に当時のことを思い出していくと、友人や近所の方、職場の同僚の方などに何気なく医療機関を受診したことを話していたということもあります。

初診日の証明ができずにあきらめることなく、社労士にご相談ください。

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