障害者雇用枠での就職についてのメリット

2016-05-19

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対してその雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率(障害者雇用率)以上になるように義務づけています。

従業員50人以上の民間企業であれば、障害者雇用率は2.0%になり、従業員のうち2%の障害者を雇用しなければなりません。

それが、障害者雇用枠と言われているものです。

障害者雇用枠での就職には、障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)が必要になります。

障害者雇用枠で働くメリットとしては、働く前から企業側に障害について理解をしてもらえるということです。
そして、職場環境や仕事内容、勤務時間や給与についても、その方の障害に合わせて配慮してもらえるので、一般の採用よりも伸び伸びと働くことができることです。

また、障害者を雇用するために、特例子会社という障害者のための特別な配慮をした子会社を設立している企業も多くあります。

しかし、今の法律では、障害者雇用率の中の身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合までは決められていないため、現実的には知的障害者と精神障害者の就職が厳しいのが現状です。

仕事は採用されることが目的ではありません。
障害をお持ちの方が、無理することなく、そして企業の理解を得て、長く意欲的に働ける職場を見つけることが重要です。

そういった意味でも、障害者雇用枠で積極的に応募することはメリットがあると思います。

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