28年7月から若年者納付猶予制度は50歳未満まで対象となります

2016-06-28

国民年金の第1号被保険者の方は、所得が少ない等保険料を納付することが難しい時には、保険料免除または納付猶予制度の手続きをすることができます。

今まで若年者納付猶予制度は、20歳から30歳未満で、本人及び配偶者の前年度の所得(1月から6月までに申請するときは前々年度)が一定額以下の場合には申請すると国民年金の保険料が猶予されました。

平成28年7月からは50歳未満も若年者納付猶予制度の対象となります。

所得の基準は、前年度の所得が(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円以下になります。

これは全額免除の所得基準と同じですが、全額免除は世帯主の所得も基準に含まれますので、例えば両親と同居していて世帯主の所得がある場合には若年者納付猶予制度を使うことにより未納になることを防ぐことができます。

ただし、免除(全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除)と納付猶予制度の大きな違いは、将来もらう老齢基礎年金の金額に反映されるかされないかということです。

免除の場合には2分の1の国庫負担(平成21年3月までは3分の1)がありますので、老齢基礎年金の金額を増やすことができます。

しかし、納付猶予制度(学生納付特例も)の場合には、老齢基礎年金の金額には反映されません。

老齢基礎年金がもらえる25年の受給資格期間を見る時や、障害基礎年金と遺族基礎年金の受給資格期間を見る時には算入されますので、免除の申請ができない場合でも納付猶予制度の申請をしておくことをおすすめいたします。

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