困難事例

慢性疲労症候群CFSの認定について

2016-01-18

慢性疲労症候群とは、原因不明の全身倦怠感が急激に始まり、十分な休養をとっても回復せず、長期にわたり疲労を中心に微熱、のどの痛み、リンパ節のはれ、筋力低下、頭痛、精神神経症状などが続き、日常生活に支障をきたす疾患です。

障害年金の認定については、重症度分類(PS値)を参考に判断されます。

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PS0…倦怠感がなく平常の社会(学校)生活ができ、制限を受けることなく行動できる。

PS1…通常の社会(学校)生活ができ、労働(勉強)も可能であるが、疲労感を感ずる時がしばしばある。

PS2…通常の社会(学校)生活ができ、労働(勉強)も可能であるが、全身倦怠感のため、しばしば休息が必要である。

PS3…全身倦怠感のため、月に数日は社会(学校)生活や労働(勉強)ができず、自宅にて休養が必要である。

PS4…全身倦怠感のため、週に数日は社会(学校)生活や労働(勉強)ができず、自宅にて休養が必要である。

PS5…通常の社会(学校)生活や労働(勉強)は困難である。軽作業は可能であるが、週のうち数日は自宅にて休息が必要である。

PS6…調子がよい日には軽作業は可能であるが週のうち50%以上は自宅にて休息が必要である。

PS7…身の回りのことはでき、介助も不要であるが、通常の社会(学校)生活や軽労働(勉強)は不可能である。

PS8…身の回りのある程度のことはできるが、しばしば介助がいり、日中の50%以上は就床している。

PS9…身の回りのこともできず、常に介助がいり、終日就床を必要としている。

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以上のPS値を主治医に判断してもらい、一般状態区分等と勘案して、慢性疲労症候群で障害年金1級、2級、3級に認定された例があります。

しかし、このような比較的新しい疾病で障害年金が認定された事例が少ないようなものは、困難を極めます。
社労士に依頼することをおすすめいたします。

知的障害で障害年金を知らなかったために、障害認定日の診断書がない

2016-01-15

通常、障害認定日は初診日から1年6か月を経過した日となりますが、先天性の知的障害は出生日が初診日となり、障害認定日は20歳の誕生日の前日になります。

ただし、障害年金という制度を知らず、20歳を過ぎても請求をせずにいた場合には、障害認定日前後3か月以内の診断書がなくあきらめてしまう方もいます。

知的障害は特段治療が必要でないケースが多いことから、障害認定日の受診をしていないという場合です。

例えば、20歳から数か月~数年後に精神科を受診し、知的障害の診断書を医師に書いてもらい障害年金の請求をすれば、障害認定日での請求として認定されることもあります。

そうすると20歳まで遡って支給されます。(5年間までの遡りです)

しかし、このようなケースでは審査が厳しくなっておりますので、いろいろなノウハウが必要です。

初診日と考えられる日が複数ある場合~社会的治癒

2016-01-14

大学在学中にうつ状態になり、心療内科を受診しました。
何度か通院し服薬しましたが、数か月後には服薬せずに普通の生活を取り戻し、卒業後就職しました。

就職してから3年半後に、職場の人間関係や上司のパワハラによりうつ状態になり、精神科を受診。
その精神科は職場の近所だったため、自宅から近い精神科に転移し、現在は休職中。

以上のような場合、まず大学在学中の受診を初診日にすると障害基礎年金の請求になり、2級に該当しなければ障害年金は受給できません。

しかし、在職中の受診を初診日にすると障害厚生年金の請求ができます。

大学在学中、心療内科で治療を受けて、服薬もすることなく数年間通常の生活をしていたということは、障害年金では社会的治癒という考え方ができます。
請求者が不利にならないように、前の傷病と後の傷病を分けて取り扱う考え方です。

しかし、特に精神の障害の場合には社会的治癒を認めてもらうのはとても困難です。

この方の場合は、社会的治癒が認められ、障害厚生年金3級が認定されました。

うつ病で通院しているが、主治医がどうしても診断書を書いてくれない

2016-01-14

会社員時代にうつ病を発症し、10年以上治療をしているが現在も一人で外出することはできず、身の回りのことも家族にしてもらい、仕事も全くできないので障害年金の請求を希望していました。

主治医に障害年金の診断書を依頼したものの、「あなたの状態では障害年金はもらえないので、診断書は書けない」と言われどうしたらよいのかわからないとのことでした。

何度か転院をしていたので初診日の病院を調べ、なんとか当時のカルテを探してもらい、受診状況等証明書を取得しました。

しかし、現在の主治医に社労士がお願いしても書いてもらえず、障害年金という制度のことをきちんとご説明し、患者さんが一人では日常生活にかなり支障をきたしているという事実を具体的に伝え、なんとか診断書を記載してもらうことができました。

その結果、障害厚生年金の受給が認定され、5年間の遡及も認められました。

~ポイント~
診察時間が短い中で、患者さんの自宅での生活の全てを把握していない医師も多いため、食事を自分で用意することはできない、コミュニケーションが取れない等、具体的に困っていることを理解してもらうことが大切です。
そして、障害年金をもらうことによって病気を治そうという気力や働く意欲をなくすと思われていることも多いので、そうではないことをご説明することも解決策です。

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