障害年金の受給要件

障害年金を受給するためには、3つの要件をすべて満たしている必要があります。

 

(1) 初診日における要件

その障害の原因となった病気やケガについての初診日において、国民年金、厚生年金、共済年金の被保険者であることが必要です。

初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。
初診日に加入していた年金制度により、請求できる障害年金が決まりますので、初診日の特定はとても重要です。
例えば、会社員である時に初診日があれば障害厚生年金になり、自営業者や学生、主婦等であれば障害基礎年金になります。

ただし、以下の場合は初診日に被保険者であるという要件は問われません。
・20歳前に初診日がある場合
・国民年金に加入していたことがあり、60歳以上65歳未満に初診日がある場合

 

(2) 保険料納付要件

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの期間のうち3分の2以上が、次のいずれかの期間である必要があります。

・保険料を納めた期間(第3号被保険者期間を含む)
・保険料免除期間
・学生納付特例または若年者納付猶予の対象期間

ということは、初診日の前日における被保険者期間のうち、3分の1を超える期間の保険料が未納になっていなければ、保険料納付要件を満たすことができます。

また、特例として、平成38年4月1日前に初診日がある場合には、上記の保険料納付要件に該当しない場合でも、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料未納期間がなければ、保険料納付要件をみたしたものとされます。
(ただし、初診日において65歳未満である場合に限られます。)

なお、20歳前の病気やケガが原因で障害の状態になった場合には、保険料納付要件は問われません。

 

(3) 障害認定日における要件

障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることが必要です。

「障害認定日」とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、初診日から起算して1年6か月を経過した日、または1年6か月以内にその傷病が治った場合においてはその治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)をいいます。

ただし、以下のような場合には、例外としてその日が障害認定日とされます。

・人工透析をしている場合…人工透析開始から3か月を経過した日

・心臓ペースメーカー、人工弁を装着した場合…装着した日

・人工肛門造設、尿路変更術をした場合…造設、変更術を行った日から6か月を経過した日

・新膀胱造設…造設した日

・手足を切断した場合…切断した日(障害手当金は創面治癒日)

・脳血管疾患による障害が残った場合…初診日から6か月以上経過し、医師により症状固定と認定された日

・在宅酸素療法を行っている場合…在宅療法を開始した日(常時使用の場合)

障害認定日において障害等級にしなかった場合でも、65歳に達する日の前日までに該当すれば、「事後重症」による請求が可能です。

 

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