死亡した家族の障害年金

障害年金を受給している方が死亡した場合、障害年金は失権しますが、家族に対して遺族年金が支払われる場合とそうでない場合があります。

 

障害基礎年金(国民年金)を受給している方が死亡した場合

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合には、子のある配偶者または子に遺族基礎年金が支給されます。
この場合の子については、18歳の年度末まで、または20歳未満であって障害等級(1または2級)に該当し、かつ婚姻をしていないことが条件になります。

 

障害厚生年金(厚生年金)を受給している方が死亡した場合

障害等級の1級または2級に該当する障害の状態にある受給権者が死亡した場合には、配偶者、子、父母、孫または祖父母に遺族厚生年金が支給されます。
子または孫については、18歳の年度末までの子または20歳未満であって障害等級(1または2級)に該当し、かつ婚姻をしていないことが条件になります。
夫、父母または祖父母については、55歳以上でなければなりません。

遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに、死亡した者によって生計を維持されていた遺族であることが必要です。
また、その他にも遺族年金を受給できるケースがございます。

 

未支給の年金がある場合

年金は受給権者が死亡した日の属する月の分まで支払われますので、死亡日において支払われていない年金は遺族に支払われることになります。
未支給年金を受け取ることができる遺族は、生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹またはこれらの者以外の3親等内の親族です。

 

本人が死亡した後に障害年金を請求する場合

本人が死亡した後であっても、遺族が自己の名で障害年金の請求をすることができます。
この場合は、障害認定日での請求になり、障害認定日の翌月から死亡日の属する月までの障害年金が支払われます。
請求できる遺族の範囲は、上記の未支給年金の遺族と同様です。
本人が死亡した後に障害年金を請求するには、時効の問題など配慮することがありますので、専門家に依頼することをおすすめいたします。

 

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